見たもん勝ち ～建設業応援団～
【積算基準改定】 建設業団体から感謝の声／適正利潤確保につながる
2022/02/24業界動向
建設メール
国土交通省が24日に土木工事積算基準等の改定を発表し、一般管理費等率が引き上げられたことに関して、建設業界各団体から感謝するコメントが寄せられた。
◎日本建設業連合会・宮本洋一会長
日建連が強く要望していた一般管理費等率と低入札調査基準価格を引き上げていただき、国土交通省をはじめとする関係各位に感謝申し上げます。
先般の公共工事設計労務単価の引き上げに加えて、今回の措置は、適正利潤の確保につながるものであり、中長期的な視点に立った担い手確保の後押しになると受け止めています。
日建連としても、今後も公共工事の円滑な施工に万全を期すとともに、引き続き「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能者の更なる賃上げにつなげる努力を続けてまいります。
◎全国建設業協会・奥村太加典会長
今月18日の公共工事設計労務単価の引き上げに続き、今回の引き上げを行っていただいたことは、建設技能者だけではなく、建設業全体の賃上げに向けた取り組みへの大きな後押しになるものと考えており、改定にご尽力をいただきました国土交通省等の関係者の皆さまに、深く感謝を申し上げます。
全建としましても、引き続き、会員企業の従業員の賃上げが促進されるよう、取り組んでまいります。
◎全国中小建設業協会・土志田領司会長
今回改定された土木工事積算基準の一般管理費等率を引き上げられたことは、今まで活動し要望してきた結果が認められたもので感謝申し上げます。今後とも経済情勢の変化や市場価格を的確に反映した適正な予定価格となることを希望し、働き方改革を一層推進する上で従業員の処遇改善等に取り組み、適正な利益が得られますようご理解とご協力をお願いします。
全中建としても地域の守り手として、地域の安全・安心の確保のため、社会基盤施設の整備・保全の役割を果たすとともに、建設業に携わる者の就労環境の改善に努めてまいります。
