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【1月の公共工事動向】 請負金額は17・7％減／3建設業保証調べ
2022/02/24業界動向
建設メール
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2022年1月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は5208億円で、前年同月比17・7％減。4月からの累計は12兆106億円で、前年同期比9％減となった。
1月分をブロック別に見ると、増加したのは北海道、中部、四国、九州で15道府県。減少したのは東北、関東、北陸、近畿、中国で32都府県。
発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が468件で902億1300万円、独立行政法人等は193件の435億2900万円、都道府県は4163件で1843億4000万円、市区町村は4256件の1671億7300万円、地方公社は64件の79億5400万円、その他は241件で276億6400万円だった。
工事種類別は、土木が6027件で3038億3600万円、建築は724件で1106億2600万円、電気は498件で459億9600万円、管は376件の220億7200万円、設計は741件の132億2200万円、調査は470件の73億5500万円、測量が302件の31億3600万円、その他は247件で146億2900万円の内訳となる。
