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【経審改正】 W評点の項目見直しへ／現行ウエイトは維持
2022/03/14建設時事
建設メール
国土交通省は、経営事項審査（経審）の改正として「その他社会性（W）」の項目および評点を見直す。新たにワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する取り組み状況（最大5点）や建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入状況（最大15点）を新設するほか、W9評点としていた「若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況」および、W10評点としていた「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」をW1評点に再編。W1評定の名称も現行の「労働福祉の状況」を「担い手の育成及び確保に関する取組の状況」に変更する。14日に開いた中央建設業審議会総会で了承された。
W評点の改正により、合計（最高点）は現行の217点が237点となり、Wの素点が大きく増加することから、総合評定値（P点）への換算式も見直す。P点に占めるW評点のウエイトが増加し過ぎると、経営状況（Y点）や技術力（Z点）の評価のウエイトが下がるが、経審は企業の経営に関する客観的事項の審査であるため、現行の各項目間のバランスは維持する考え。そのため、Wの素点に乗じる係数を改正し、P点に占めるウエイトを現行の14・32％から14・40％に変更する。
関係する告示改正は6月に公布し、2023年1月の施行を目指す。
他にも、建設業法改正により、専任の監理技術者として配置可能な期間が「監理技術者講習を受講した翌年の開始の日から5年間配置可能」に変更されたため、現場に配置可能な期間と経審上加点可能な期間にずれが生じないよう整合性を図る方針で、速やかに改正を措置する見通しだ。
