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【技術検定】 外国人受験 告示改正で個別大臣認定不要に
2022/03/14建設時事
建設メール
国土交通省は、建設業法施行令で定める技術検定の受験資格を規定する告示を改正し、4月1日から施行する。これまで個別に大臣認定証が必要だった▽飛び級入学で大学院に進学した人▽大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された人▽国外における学歴を有する人―については、受験する種目で一定の実務経験がある場合、個別の大臣認定が不要になる。試験機関に直接、必要な書類を提出すれば受験できるようにすることで、受験者の負担軽減を図る。
国外の学歴のうち、外国の学校で修業年限3年以上の課程を修了し学士相当の学位を授与された人は、日本の大学指定学科以外卒業と同等とする。外国で12年の学校教育課程を修了した人は、日本の高校指定学科以外卒業と同等に扱う。ただし、外国の学校で指定学科を卒業し、実務要件を短縮して受験しようとする場合は引き続き個別に大臣認定を受ける必要がある。
今回の対象は、大臣認定の実績が積み上がったことから、受験資格を告示に位置付けることで個別の認定を不要にした。
