見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建連】 おおむね3％引き上げを／技能者の賃金水準で要請
2022/03/24業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、技能労働者の賃金水準の引き上げに向け「おおむね3％の賃金上昇を目指す趣旨に適う下請け契約の締結」と「適正な受注活動の徹底」を23日の理事会で決議し、宮本洋一会長名で会員各社へ要請した。
技能労働者への適切な賃金水準の確保については、国土交通省が2月18日に公共工事設計労務単価の改正を発表し、主要12職種で3％、全職種で2・5％の引き上げが行われた。さらに、2月28日に開催された斉藤鉄夫大臣と建設業団体との意見交換会で「本年はおおむね前年比3％の賃金上昇の実現を目指し、全ての関係者が可能な取り組みを進めること」を申し合わせた。
「おおむね3％の賃金上昇の実現を目指す」ことは、2018年9月に決定した「労務費見積り尊重宣言」の22年度運用に基づき、徹底させる。一次下請けへの見積り依頼に際して、おおむね3％以上の賃金上昇の趣旨を踏まえた適切な労務費を内訳明示した見積書の提出を要請し、当該見積りを確認した上で尊重するものとする内容。
「適正な受注活動の徹底」は、いわゆるダンピング受注などの公正な競争を妨げる行為を行わないことで①適正価格での受注の徹底②適正工期の確保③適正な契約条件の確保―を徹底させる。受注活動に当たっては「あくまで自社の責任において行われるものであって、不当な取引制限につながるような行為は絶対にあってはならないこと」としている。
