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【公共建築工事】 22年版の標準仕様書制定／生産性向上や脱炭素配慮
2022/03/28建設時事
建設メール
国土交通省は、3年ごとに見直しを行っている「公共建築工事標準仕様書」について、4月から官庁営繕事業で適用する2022年版をホームページで公表した。生産性向上、脱炭素社会の実現など国全体における施策を踏まえ、必要な見直しを行うとともに、官庁施設の整備に係る技術基準の改定も行った。
生産性向上の関係では「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」に関して18年度以来の改定を実施。受注者の使いやすさに配慮し、ガイドラインの役割や記載内容を再整理した。発注者として求める内容は、BIM発注者情報要件（EIR）に記載することとし、ガイドラインは適用する資料から参照する資料に役割を見直したほか、BIMモデルの作成方法、詳細度等の具体的な内容を削除。構成も従来の3編構成から、プロジェクトの段階順に1編構成に変えた。
脱炭素社会の実現に向けては「官庁施設の環境保全基準」も改定しており、新築する施設のエネルギー消費性能を原則「ZEB Oriented相当以上」とすることを規定した。
標準仕様書関連では、国の施策への対応、関連法令や各種基準、規格類との整合、標準的な建築材料・設備機材、工法による施工品質の確保を図った上で、22年版を制定。主な変更点では、完成時の提出書類について、電子データの一本化に対応するため、紙媒体の提出に係る規定を削除した。鉄筋工事では機械式継手、定着に関する工法や試験等を加えた。LED照明器具、空気調和機等のさらなる高効率化なども図っている。
なお、今回の改定内容等は地方自治体にも情報提供している。
