見たもん勝ち ～建設業応援団～
技術者専任制度見直し案で1億円未満の現場で兼任検討
2022/03/30建設時事
建設メール
国土交通省は、29日に適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）の3回目の会合を開き、監理技術者等の専任制度や営業所専任技術者制度見直しの考え方（たたき台）を示した。監理技術者等が兼任可能な条件については、比較的小規模で適正な施工体制を確保しやすい工事を対象とし、監理技術者が連絡要員等のサポートを受け、ICTを活用した遠隔管理と巡回管理を行うというイメージを提案。また今回、同一の監理技術者等が管理できる「同一工事」と見なせる範囲の合理化と技術者途中交代の条件見直し案も示した。
監理技術者等が兼任可能な条件では、工事現場で▽工事請負金額がいずれも1億円未満（建築一式工事は1・5億円未満）の2現場を兼任▽監理技術者等と各現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要な音声・映像の送受信が可能な環境が整備されている▽各現場が一日に巡回可能な範囲に存在すること―を検討。加えて、施工体制では▽各現場に連絡要員として技術者を配置する（専門工事業の場合は各下請け業者への連絡体制確保により代替可能）▽工事全体の下請け次数が3次以内▽日々の施工体制が建設キャリアアップシステム（CCUS）等により遠隔から把握可能―であることを条件とする。
同一工事と見なせる範囲は現在、契約工期が重複し、それぞれの工作物等に一体性が認められる場合、当初契約以外が「随意契約」である場合に限り認めている。見直し案では、随意契約の場合でなくても、同一の建築物または連続する工作物に関する工事で、全ての発注者から同一工事として取り扱うことを書面で承諾を得た場合に認めることにする。
技術者の途中交代の条件に関しては、合理的な範囲で柔軟な交代を可能にするため、工事請負契約において監理技術者等の途中交代を行うことができる条件が明示的に発注者と合意されている場合、途中交代を可能とするよう見直す。ただし公共工事では、交代が認められる条件は入札前に明示した範囲とする。
現行制度では認められていない営業所専任技術者と現場技術者の兼務については、営業所専任技術者としての役割と現場技術者としての役割の両方を達成できるよう、同様の条件下で「1営業所＋1専任現場」の兼務を可能にする。兼務可能な条件案によると、施工体制に関しては監理技術者等が兼任可能な条件と同様とし、工事現場については▽1営業所と当該営業所で請負契約が締結された工事請負金額が1億円未満（建築一式工事は1・5億円未満）の専任を要する1現場を兼任▽監理技術者等と営業所が常時連絡を取り得る体制にある▽監理技術者等と現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要な音声・映像の送受信が可能な環境が整備されている▽工事現場が営業所から一日に巡回可能な範囲に存在すること―を条件とする考え。
今後、建設業団体等からの意見を踏まえた上で、4月中に開く次回会合で検討結果を取りまとめる。営業所同士の兼務や兼務数の制限などは、中期的課題として引き続き検討を行う。
