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【一人親方問題】 自己診断の運用方法示す／下請指導指針改訂を通知
2022/03/30建設時事
建設メール
国土交通省は、30日付で社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂を建設業関係団体に通知した。「建設業の一人親方問題に関する検討会」における議論の結果などを反映させており、適正な一人親方かどうかを判断するための「働き方自己診断チェックリスト」の運用方法を示したほか、実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取り扱いを明示した。4月1日から適用する。
自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業および一人親方の実態の適切性を確認する元請け企業等が使用することを想定。チェックリストの記入を依頼する際には、事前に趣旨と注意事項を説明し、実態に即した記入を求める。運用方法では、①施工体制台帳を作成する工事での確認②施工体制台帳の作成を要しない工事での確認③新規入場者教育等での確認―の3つのケースを例示し、注意・補足事項を示している。
また、ガイドラインでは「10代の一人親方」または「経験年数3年未満の一人親方」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から、元請け企業に対して雇用関係への誘導を促す。ただし、チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることができる場合は、元請け企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業、一人親方の3者で確認した後、一人親方として現場に入場することは差し支えないこととした。
なお、同ガイドラインの改訂は2020年10月以来となる。
