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【施工体制点検】 建設業法違反に3件の工事が該当
2022/04/05建設時事
建設メール
国土交通省は、2021年度における公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果をまとめた。昨年10月～12月に稼動していた直轄工事の1割弱に当たる612件を対象に抜き打ち調査を行った結果、おおむね良好だったものの、建設業法違反に該当する工事が3件あった。該当する点検項目は、▽施工体制台帳の作成において、元請負人の作業員名簿が整備されていない▽施工体制台帳の記載内容に不足と添付されるべき書類が添付されていない▽施工体系図の掲示が、現場内かつ公衆の見やすい場所に掲示されていないだった。
主な点検結果のうち、技術者に関する点検では、監理技術者資格者証の掲示、JVの場合の配置技術者の資格要件など、監理技術者、主任技術者、専門技術者の設置に関して明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はなかった。
下請負人との契約のうち、当初契約時における明確な工事内容での下請契約に関する点検では、指導事項が38件あった。一部の下請契約で契約書等に契約工種、工事数量は記載されているが、建設機械費または材料費が含まれているかどうかが明記されてない工事が29件と最も多かった。一括下請負（丸投げ）の禁止については、点検した全工事で元請けまたは下請けが果たすべき役割が果たされていることを確認した。
また、下請負人の主任技術者資格では、点検した全ての工事で適正な資格を保有した技術者が専任していた。
