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【流域治水】 1級水系で指標を「見える化」／グリーンインフラ推進も
2022/04/07建設時事
建設メール
国土交通省は、流域治水の現場レベルでの実践を加速するため、2022年度から新たに1級水系で水害リスクマップと代表的な取り組み指標を活用した「流域治水の見える化」を行う。また、治水と環境の両立を図る取り組みとして1級水系の流域治水プロジェクトに「グリーンインフラの推進」を追加した。あらゆる関係者による治水対策が着実に進むように、地域での議論を通じた多様な取り組みに生かしてもらう。
流域治水の見える化では、おおむね5カ年で予定されている国直轄区間の河川整備による効果を、洪水の発生頻度ごとの浸水範囲の変化で提示。さらに、雨水貯留浸透施設の整備状況や避難確保計画の作成状況など、流域治水に係る代表的な7つの取り組みについて指標を設けて公表した。
グリーンインフラの推進に向けては、▽遊水地や河道の掘削形状を工夫した生物の生息・繁殖の場となる湿地環境を保全・創出▽霞堤を保全した河川と流域の自然環境の連続性確保▽まちづくりと一体となって堤防や護岸を整備し地球環境と調和する景観を保全・創出―する取り組みなどをまとめている。
国交省では、2級水系でも約400の流域治水プロジェクトが策定されているため、今後、流域治水協議会での議論を通じて全国各地の流域治水の深化を図るとともに、住民参画の取り組みを拡大し、地域の安全確保につなげていく。
詳細は、国交省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html）を参照。
