見たもん勝ち ～建設業応援団～
【国立劇場再整備】 PFI方式で民間事業者の公募を開始
2022/04/12民間開発
建設メール
国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）の再整備等事業を計画する日本芸術文化振興会は、12日からPFI方式による民間事業者の公募を開始した。総合評価一般競争入札を採用し、第一次審査資料を13日から5月25日まで受け付け、6月21日に審査結果を通知。入札書および第二次審査資料の提出期限は10月4日までで、12月中旬に落札者を選定する。
同事業では、新たな国立劇場の施設整備業務および維持管理・運営業務、国立能楽堂の維持管理・運営業務を行う。事業方式は、国立劇場はBTO方式、国立能楽堂はO方式とする。事業期間は契約締結日から2049年3月31日までの約26年間。
施設の規模は、民間収益施設を除き5万6500㎡。敷地面積は3万818・74㎡。選定事業者は、国立劇場の未利用容積を活用して、劇場機能と相乗効果を発揮し、事業目的に寄与する民間収益施設を国立劇場と合築して整備、運営する。事業者が実施条件に基づき提案し、自ら費用・リスクを負担した上で整備、運営することを求める。施設用途は、文化観光につながるホテルに加え、事務所、レストラン・カフェ、売店等の店舗や付随する用途等の組み合わせを想定する。貸付条件は定期借地権とし、設定期間は70年。
今後のスケジュールとしては、事業契約の締結は23年2月ごろ、既存施設は同年10月31日まで供用し、既存施設の解体開始は24年2月1日から可能となる。新たな国立劇場の引き渡しは29年3月31日、再開場は同年秋ごろを見込む。
