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自民党品確議連が資材高騰の対応協議／根本会長「スムーズな価格転嫁必要」
2022/04/13業界動向
建設メール
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業界からの要望を踏まえ資材高騰対策などを協議した
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自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）は13日に幹事会を開き、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）・日本アスファルト合材協会（日合協）から提出された建設資材等の高騰対策などに関する要望を踏まえた対応を協議した。
冒頭、根本会長は「原油高、ウクライナ情勢の深刻化で建設資材など、さまざまな物価が高騰しており、スピーディーに対応することが必要」と説明。岸田政権が4月下旬に物価高騰等に伴う緊急対策をまとめることにしていることに触れ「実際に現場で苦労されている皆さんの声を聴かせていただき、施策に反映させていきたい」と述べた。また「今回のポイントの一つは、価格転嫁をいかにスムーズに行うか。新たな情勢の変化が出ているので価格転嫁を進めることが大事。公共工事標準契約約款では、単品スライド条項やインフレスライド条項がある。国はスピーディーに対応するので、地方自治体や民間にも対応を要請していく必要がある」と強調した。
今回、日建連は建設資材高騰・品不足への対応に関して、価格上昇・工期延伸等の適切な転嫁へ、柔軟な条件変更が可能となるよう自治体や民間発注者に働き掛けることや、価格転嫁後の建設投資を下振れさせない対策として時限的な支援措置の検討などを求めた。
全建は、公共工事における物価スライド条項の適切な運用徹底、特に市町村等の地方自治体への指導のほか、発注時の設計単価が実勢価格に適切に反映される調査方法の見直し・改善、民間工事標準契約約款にも一定額を超える価格変動時に請負金額を変更するスライド条項の規定を盛り込むことについて、検討を要望した。
道建協と日合協は、舗装用アスファルトの価格高騰対策、アスファルト合材価格の適正な転嫁対策、道路整備・維持管理予算の長期安定的確保などの必要性を訴えた。
幹事会後の会見で、根本会長は「新しい資本主義を実現していくには、官と経済団体が協力して対応する官民の共働が必要であることを政府に働き掛けていく。政策ツールとして用意した『転嫁円滑化施策パッケージ』のさらなる深堀りが必要」との見解を示した。
なお、国交省直轄工事（港湾空港関係除く）では、2016年度から20年度の5年間で約7800件、年度平均350件でスライド条項を適用しており、大半がインフレスライドとなる。
