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【建設投資見通し】 22年度は約62兆円で前年度比横ばいを予測
2022/04/13建設時事
建設メール
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建設投資の推移
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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年4月版）を公表した=表参照=。国の公共事業費や民間設備投資の動向などを反映させており、21年度の建設投資は前年度比1・2％増の61兆6600億円と、前回の1月推計から1兆1600億円減と下方修正している。22年度は前年度比0・5％増の61兆9800億円の横ばいと予測し、前回の推計から1兆100億円減と下方修正を行った。
21年度は、国内外の景気を受けて民間住宅投資や民間非住宅建設投資の増加が見込まれるものの、政府建設投資は微減する見通し。22年度は、引き続き民間非住宅建設投資が増加する一方、民間住宅投資や政府建設投資が微減するため、建設投資全体としては21年度と同水準になると予測した。
政府建設投資は、21年度が前年度比2・2％減の23兆4200億円、22年度は同比1・9％減の22兆9800億円を見込む。災害復旧事業費の減少などを考慮し前回の推計から大幅に下方修正しており、22年度に関しては今冬の大雪の影響で今後の見通しが変わる可能性もあるとみている。
民間建設投資のうち住宅投資では、21年度の住宅着工戸数は前年度比5・9％増の86・0万戸、民間住宅投資額は同比4・1％増の15兆7400億円とした。22年度の住宅着工戸数は、住宅需要の回復の勢いが一服するため、同比1・5％減の84・7万戸、民間住宅投資額は同比1・5％減の15兆5000億円と微減を予測している。
非住宅投資（建築＋土木）は、21年度の予測が前年度比2・8％増の16兆4200億円で、全体では緩やかな回復になると分析。22年度の予測は同比4・5％増の17兆1600億円で、設備投資の持ち直しの動きから堅調に推移するものの、コロナの収束が不透明としたほか、ウクライナ情勢による原油や資材の価格高騰の影響が徐々に表れることが懸念されるため「動向に注視する必要がある」とした。
政府・民間を合わせた建築補修（改装・改修）投資は、21年度が前年度比3・4％増の7兆5400億円、22年度は同比3・8％増の7兆8300億円と予測する。
