見たもん勝ち ～建設業応援団～
建築物省エネ法改正案は今国会提出へ／住団連が自民党に感謝の意
2022/04/15業界動向
建設メール
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国土交通省は、今国会への提出を「検討中」としていた建築物省エネ法等の改正案を提出する準備に入った。ウクライナ情勢などを受けて、省エネ化促進といった経済構造の転換が強く求められていることを踏まえたもの。15日の閣議後会見で、斉藤鉄夫大臣は「今後の国会日程等も踏まえつつ、法案の速やかな提出に向け、手続きを進める」考えを明らかにした。14日には自由民主党の国土交通部会で条文審査が行なわれるなど、党内手続きが進んでいる。今回の動きに伴い、住宅生産団体連合会（住団連）は15日、竹中宣雄副会長をはじめとする5人の副会長が参議院自民党の世耕弘成幹事長を表敬訪問し、同席した野上浩太郎幹事長代行、佐藤信秋議員を含めて感謝の意を伝えた。
改正案では、2025年度以降の新築住宅に対する省エネ基準の全面的な適合義務化に向けた必要な措置を盛り込む見通し。竹中副会長は「住宅事業者の大多数を占める中小公務店などが法改正に適切に対応していくためには、少しでも早く改正内容を確定し、公表していただくことが不可欠だと考えており、法案審議に向けて動き始めたことは本当にありがたい。また、建築物における木材利用の可能性を広げ、国内林業の振興にも寄与する」とし、法案の早期審議に向けた取り組みを要望した。
世耕幹事長は「これから省エネ住宅を普及させていくことは、住宅業界にとって大きなビジネスチャンスになり、日本の経済成長にもつながる。一方、資材高でロシア産木材価格が上がり、住宅業界が苦労されている中、この法案の成立は業界にとって非常に大きな追い風になる」と強調した。ただし、会期途中で政府側から法案を追加するという珍しい事例になるため、野党に対してもしっかりと経緯を説明するなど「業界の応援団として、最後まで気を緩めずに今国会中の成立に向けて頑張っていきたい」と意欲を見せた。
