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【技術者制度】 1億円未満で2現場兼任を／専任見直しの方針了承
2022/04/27建設時事
建設メール
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監理技術者等の専任制度に関する見直し方針の概要
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国土交通省が25日に開いた適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）で、監理技術者・主任技術者の専任制度や営業所専任技術者制度の見直し方針がおおむね了承された。専任不要の上限額を引き上げるとともに、一定規模以下の工事に関して兼任可能な制度を新設する。監理技術者等が兼任可能な条件のうち、工事現場については、工事請負金額がいずれも1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の2現場の兼任を認める。ただし、監理技術者等と各現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要なリアルタイムの音声・映像の送受信が可能な環境（スマートフォン・ウェブ会議システム等）が整備され、各現場が一日に巡回可能な範囲（現場間を2時間程度で移動できる距離）に存在することも条件となる。
施工体制の条件では、1年以上の実務経験を有する者を連絡要員に配置することとし、専門工事業の場合は各下請け業者への連絡体制の確保により代替可能。下請け次数は3次以内で、日々の施工体制が建設キャリアアップシステム（CCUS）またはCCUSとAPI連携したシステムにより、遠隔から把握可能であることが必要。連絡要員は請負会社が配置し、施工管理の最終的な責任は請負会社が負う。兼任に当たっては、技術者の労働時間が過大とならないよう十分に留意しつつ、ICT活用等の施工管理の手段と人員配置に関する計画書を作成、保存する。
専任が必要な請負金額は4000万円（建築一式は8000万円）以上、監理技術者の配置が必要な下請金額は4500万円（同7000万円）以上とする。
営業所専任技術者と監理技術者等の兼任可能な条件の方向性では、営業所専任技術者としての役割と現場技術者としての役割の両方を達成できるよう専任現場の兼任と同様の条件下で「1営業所＋1専任現場」の兼務を可能にする。兼務可能な条件では、工事現場については▽1営業所と当該営業所で請負契約が締結された工事請負金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の専任を要する1現場を兼任▽監理技術者等と営業所が常時連絡を取り得る体制にある▽監理技術者等と現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要な音声・映像の送受信が可能な環境が整備されている▽工事現場が営業所から一日に巡回可能な範囲に存在すること―とする。
国交省では今後、見直し方針の具体化に向け、法改正を含めて必要な検討を進める予定だ。
