見たもん勝ち ～建設業応援団～
建設業許可業者数は4年連続で増加し47・5万業者に
2022/05/09建設時事
建設メール
国土交通省がまとめた2021年3月末時点における建設業許可業者数は47万5293業者で、前年度比1341業者増（0・3％増）と4年連続で増加し、3年連続で47万業者を超えた。新規業者数1万8806業者に対し廃業等業者数は1万7465業者だった。許可の有効期限が3年から5年に延長されて以降、通常は失効業者数を含む廃業等業者数が新規業者数に比べて多くなる年度であるにもかかわらず、許可業者数が増加しており、減少傾向が底を打った可能性もある。
また、20年10月1日施行の改正建設業法に伴い新設された建設業許可の承継制度における認可件数は、20年度（半年間）は203件だったが、21年度（年間）は1127件と大幅に伸びている。内訳は、譲渡および譲受けが947件、合併が58件、分割が41件、相続が81件だった。
前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種あり、増加数1位は、とび・土工工事業の2617業者増、鋼構造物工事業が2496業者増、石工事業が2432業者増、塗装工事業が2324業者増と多かった。取得業者数が減少した4業種のうち、減少数が最も多いのが建築工事業で1717業者の減。次いで造園工事業が220業者減った。
建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は29・0％で、前年同月比0・4ポイント上昇した。
許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると、全許可業者数は20・9％減、12万5687業者の減少となっている。減少率が最も高いのは秋田県の34・8％減で、宮崎県が33・0％減、群馬県が32・8％減、和歌山県が32・5％と続く。減少数のうち、個人および資本金500万円未満の業者が占める割合が最も高く、次いで資本金1000万円以上5000万円の業者が多くなっているため、今後の推移を見る上で引き続き注視する必要がありそうだ。
関東甲信越では、前年度比で埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の1都4県で増加している。
