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【インフラメンテナンス】 市区町村長会議が設立／節目の年に自治体連携
2022/05/09業界動向
建設メール
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冨山会長
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インフラメンテナンス国民会議は、インフラメンテナンスに高い関心を持つ首長で構成する市区町村長会議を立ち上げた。4月28日に設立式典が開かれ、インフラメンテナンスの推進に向けた取り組みに全力を尽くすことを確認した。
式辞で国民会議の冨山和彦会長（経営共創基盤IGPIグループ会長）は、中央自動車の笹子トンネル天井板落下事故の発生から12月で10年を迎える2022年は「節目の年になる」とあいさつ。「10年を目前に市区町村長会議が発足したことは非常にうれしく思う。より実りあるものにするよう積極的な参加をお願いしたい」と要請した。
市区町村長会議の代表幹事を務める高橋勝浩・東京都稲城市長は「市区町村にとって、インフラメンテナンスの実施は重要な政策課題であり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも資するもの。しかしながら特に市区町村では予算の制約、技術職員の不足、知識・技能のノウハウの取得に大きな課題がある。このような状況に鑑み、インフラメンテナンスに高い関心を持つ市区町村長が、自ら構成員となる会議を設立した」と経緯を説明。今後、国民会議と連携しながら、①インフラメンテナンスの議論を深め、構成員の知見や意識を高める②地域の将来像を見据えたインフラのマネジメントをトップダウンにより推進する③インフラとメンテナンスの重要性を国民・市民に訴えていく―ことを約束する設立宣言を読み上げた。
予防保全への本格転換や新技術の活用など、地方自治体における効率的・効果的なインフラメンテナンスの実現に向け、今後、首長同士の意見交換によるメンテナンスに関する知見や意識の向上、トップダウンによるメンテナンス施策の強力な推進、社会に対する必要性の啓発を目指していく。会議は全国9ブロックで、ブロック内の市区町村長を構成員とする。
当日は、各ブロックの発表に続き、国民会議副会長の家田仁氏（政策研究大学院大学特別教授）が「『社会資本メンテナンス元年』から10年～市区町村への期待～」と題した講和を行った。
