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【4月の公共工事動向】 請負金額は1兆879億円／東日本建設業保証調べ
2022/05/12業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年4月の公共工事動向を公表した。請負金額は1兆879億円で前年同期比1・4％減。4月単月で1兆1000億円に達しなかったのは8年ぶりとなった。件数は1万209件で前年比5・7％減。保証金額は4294億円で同0・4％増加している。
発注者別状況は、国が1038億円（前年度比7・1％増）、独立行政法人等が2008億円（15・1％減）、都道府県が3682億円（1・5％減）、市区町村が3322億円（2・4％増）、地方公社は65億円（44・9％減）、その他は762億円（28・5％増）だった。
個別に見ると、増加したのは、環境省福島地方環境事務所が中間貯蔵施設関連で227億円、さいたま市ごみ処理場整備の120億円、愛知県豊田市の博物館建設費29億円などが目立つ。
一方で、昨年は外環自動車道整備等に巨費を盛り込んだ東日本高速道路が209億円の減額。同じく北陸自動車道整備に事業費を投じた中日本高速道路も152億円減となった。
工事場所別の状況は、東北が2491億円（4％増）、関東4370億円（4・4％減）、甲信越814億円（4・9％減）、北陸545億円（44・4％減）、東海2079億円（6・8％増）、その他578億円（104・7％増）という結果だった。
