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【関東整備局】 DXでより魅力ある建設業界へ／若林伸幸局長インタビュー
2022/05/17インタビュー
建設メール
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若林局長
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関東地方整備局の若林伸幸局長は、2022年度における事業執行に向けて『挑戦の年』となるインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に力を注ぐ考えを示す。昨年10月に策定した工程表に基づき、9組織のワーキンググループ（WG）で取り組みを加速することに加え「AIやデジタルデータ、情報技術などを活用することで、建設現場の生産性向上、働き方改革を推進させる。それにより、より魅力ある建設業界を実現し、将来の担い手確保にもつなげる」と強調した。
代表的なDX推進として「河川WGでは、22年度に3次元河川管内図プラットフォームの構築に向けた検討を進めるほか、UAV・画像解析を活用した河川巡視の検討、砂防施設点検の試行などを行う」と説明。
また「道路WGにおいては、道路基盤地図をベースとしたGIS（地理情報システム）プラットフォームを構築する。点検結果や道路施設台帳などのさまざまな維持管理データを一元的に処理・蓄積し、施設の補修計画などの効率化を図る」と述べた。
災害対応の実効性確保に向けた取り組みでは「東日本大震災から11年が経過し、関東管内では首都直下型地震への対策が重要となる」とした上で、①首都圏の人命を守る②首都中枢機能を継続させる③首都圏を復旧・復興する―を柱に道路啓開（八方向作戦）の実施、東京臨海部基幹的広域防災拠点の整備と運用体制の強化、緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）活動などに取り組むなど「平時から災害対応の実効性を高めている」と話した。
関東の国土づくりの方向性として、22年度の流域治水は「河川整備の事業効果や関係者による代表的な取組状況を分かりやすく示す『流域治水の見える化』と治水と環境の両立を図る『グリーンインフラの推進』を盛り込んで、プロジェクトの更新版を3月にまとめた」と紹介。その上で「土地利用と住まい方の工夫など、流域治水の取組を促進するための、水害リスク情報の充実に向けて、水害リスクマップ（浸水頻度図）の作成・公表にも取り組む」と意欲を示した。
