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【脱炭素】 今後10年で150兆円投資／クリーンエネルギー戦略
2022/05/20建設時事
建設メール
政府は19日に「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開き、今後の戦略検討に向けた議論を行った。エネルギーを取り巻く国際的な環境が変化する中、化石燃料中心の社会から炭素中立型社会へ転換するため、岸田文雄首相は「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現する」との考えを示した。また「『官も民も』の発想で、今後10年超を見通して、脱炭素に向けた野心的な投資を前倒しで大胆に行っていくため、政府はまず規制・市場設計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備などを包括的に、GX（グリーントランスフォーメーション）投資のための10年ロードマップとして示す」と話した。
ロードマップでは、企業投資の予見可能性を高め、多くの関係者間の市場取引を最大限活用することが可能になるよう、前例のない支援の枠組みを盛り込む。従来の本予算・補正予算を毎年繰り返すのではなく、複数年にわたり予見可能性を高め、脱炭素に向けた民間の長期巨額投資の呼び水とするため、速やかにGX促進のための支援資金を先行して調達し、民間や市場に対して政府が明確化する。
さらに、規制・支援一体型の投資促進策として、省エネ法等の規制対応、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に向けた新しい仕組みを具体化させる。
新たな政策の具体化に当たっては、今夏にGX実行会議を設置し、さらに議論を深めていく。
経済産業省がまとめたクリーンエネルギー戦略の中間整理のうち、「住宅・建築物、インフラ」の関係では、▽2030年以降の新築住宅・建築物のZEB／ZEH水準の省エネ性能確保に向けた規制強化▽カーボンニュートラルポート形成に向けた新技術導入のための実証事業など▽革新的建設機械による建設時の省エネ、公共事業での省CO2につながる建設材料の活用促進―が盛り込まれている。
