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【PPP／PFI】 10年間で30兆円目標に／アクションプランを改定
2022/06/03建設時事
建設メール
政府は3日、民間資金等活用事業推進会議を開き、2022年改定版のPPP／PFI推進アクションプランを決めた。今後10年間の新たな事業規模目標として30兆円を定めるとともに、重点分野として、スタジアム・アリーナ等、文化・社会教育施設、大学施設、公園を加え、新たな分野・領域におけるコンセッション（公共施設等運営事業）等を拡大するなど、PPP／PFIの取り組みを抜本的に強化する。推進の方向性として、自律的な展開基盤を早期に形成するため、特に22年度から5年間を「重点実行期間」とし、支援策の拡充と重点投入を図る。
事業規模目標の内訳は、コンセッションで7兆円、収益型事業で7兆円、公的不動産利活用で5兆円、サービス購入型等で7兆円のほか、取り組み強化で4兆円とする。
各重点分野における取り組みのうち、空港は引き続き全ての空港へのコンセッション導入を促進し、26年度までに3件の具体化を目標とする。26年度までの具体化目標では、水道で5件、下水道で6件、スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）は10件、文化・社会教育施設は10件、大学施設は5件、MICE施設は10件、工業用水道は3件に設定。また、道路は26年度までに6件の具体化とコンセッション1件の事業実施を、公園は26年度までに2件のコンセッション導入を目標に検討する。公営水力発電はコンセッションに加え、民営化・民間譲渡等を含む今後の経営の在り方が22年度末までに少なくとも3件行われるよう促す。
優先的検討規程の実行性向上と策定促進も図り、23年度には人口10～20万人の全自治体での策定を目指し、同規程に基づくPPP／PFI事業の検討実施団体数は24年度までに334団体とすることを目標に掲げる。さらに首長等の機運醸成、先導的な優良事例等の表彰制度創設も盛り込んだ。
