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【全建が定時総会】 下請け含め賃上げ3％を／奥村会長の再任決まる
2022/06/08業界動向
建設メール
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あいさつする奥村会長
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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は7日、東京都千代田区の経団連会館にて2022年度定時総会を開催した。総会では21年度決算が承認され、22年度の活動方針を決定。役員改選では奥村会長の再任など新体制が決まった。22年度の計画では、2年後に迫る時間外労働の上限規制に備え「目指せ週休2日＋360時間運動」の継続と、下請けにも届く3％を目標とした賃上げへの取り組みが盛り込まれた。
冒頭、あいさつに立った奥村会長は「昨年を振り返ると、熱海市の土石流災害など自然災害といった緊急事態が相次いだが、地域建設業が地域社会の守り手として重要な役割を果たすことを改めて認識した年になった。東京五輪など明るい話題もあったが、資機材高騰など内外経済が不透明な情勢が続いている。そうした中、建設業界を取り巻く状況は21年度補正予算、22年度当初予算において十分な公共工事予算が確保されるとともに、公共工事設計労務単価の10年連続引き上げ、一般管理費等率の見直し、低入札価格調査基準の見直しなどが実現した」と振り返った。さらに「全建としては公共工事の円滑な施工に貢献するとともに、こうした施策が下請けも含めた建設業全体の賃上げに反映されるように取り組んでいかねばならない。担い手の確保・育成や生産性の向上、働き方改革など社会的課題にも積極的に対応し、事業活動を展開していきたい」と建設業全体の発展に向けた決意を述べた。
新体制では、竹内茂富山県建設業協会会長と荒木雷太岡山県建設業協会会長の2人が副会長を退任し、後任の副会長には山上雄平奈良県建設業協会会長と藤田護鹿児島県建設業協会会長が就任。また、事務局常務理事の若山勝行氏が退任し、後任として建設業振興基金前事務局長の石田信夫氏が就いた。退任した高森洋志業務執行理事の後任は未定となっている。
