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【新設住宅着工】 2040年度は49万戸に／野村総研が減少を予測
2022/06/15業界動向
建設メール
野村総合研究所（東京都千代田区）は、2040年度の新設住宅着工戸数が49万戸まで減少するとの予測を公表した。21年度の87万戸から30年度は70万戸、40年度には49万戸へと減少していく見通し。中長期的な動向に基づく着工戸数は、22年度は84万戸、23年度には87万戸が見込まれるものの、ウクライナ侵攻やコロナ禍等による供給制約が昨年度のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合には、それぞれ80万戸、79万戸まで減少するとみている。
利用関係別では、30年度には持家が25万戸、分譲が17万戸、給与住宅を含む貸家は28万戸を見込む。広義のリフォーム市場規模は40年まで年間7～8兆円で微増または横ばいが続くと予測し、狭義の市場の場合はそれよりも1兆円前後少ない規模になる見通しだ。
同研究所では、既存住宅流通やリフォーム市場規模の増加幅は新設住宅着工戸数の減少分を補うほどの規模にはならないとし「居住者がライフスタイルの変化に応じて住み替えやすい・リフォームしやすい環境作りは継続しつつ、非住宅への転用促進など新たな観点も取り入れた創意工夫が必要」と分析している。
