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【UR都市機構就任インタビュー】 多摩・神奈川本部長 山田秀之氏「既存団地の活用策検討」
2022/06/27インタビュー
建設メール
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就任の抱負を語る山田本部長
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UR都市機構の東日本賃貸住宅本部多摩・神奈川地域本部長に4月1日付で就任した山田秀之氏は、既存団地の新たな活用方法や地域と連携した総合的な取り組みの必要性を指摘する。今後の抱負や取り組みについて話を聞いた。
―就任に当たって
山田 団地づくり、街づくりに携わる仕事を多く経験してきた。URは若手職員に活気があるのが特長だと思うので、自主性を重んじる空気を大切にしたい。管理職として若手を支えていきたい。
―エリアの特長とエリア内の賃貸について
山田 UR賃貸住宅は昭和30年代から建設が始まり、30年代のものはおおむね建て替えが終わっている。これからは昭和40年代や50年代前半のものがメインストックとなり、量が多く、さらに大団地が多い。今後はスクラップ＆ビルドではなく、こうした団地の活用法を考える必要がある。
―今後の施策・事業展開について
山田 団地全体をどう再活用するかが焦点になっている。若い人を呼び込もうとしたときの無印良品とのコラボや、地域コミュニティの支え合いなどの面も重視した総合的な取り組みが必要だ。大きくいじらずハード、ソフトの両面で総合的活性化につながるような施策が重要だと思う。
―中層階段室型団地と高齢化の取り組みは
山田 中層階段室型はメインストックの特に50年代前半までのものに多い。エレベーターの設置を進めてきたがコスト面で厳しいものがある。建て替えによる完全バリアフリー化した住居への転居が最善案なのかもしれないが、高齢化した居住者にとって転居は非常にコスト・エネルギーの両面で厳しい。自治会などと粘り強くコミュニケーションを取っていくしかない。
―仕事の取り組み方について
山田 敗北を恐れて0勝0敗になることが一番よくないことだと先輩に教わったことが心に残っている。失敗を恐れず後進に挑戦させやすく、それをフォローしやすい環境づくりのためにも、ネットワークを作ることが今の自分に必要だと考えている。
【略歴】やまだ・ひでゆき
1990年東北大学建築学部卒、住宅・都市整備公団（現都市再生機構）採用。岩手震災復興支援本部住宅整備部長、東日本賃貸住宅本部ストック事業部担当部長、同部長を経て、本年4月から現職。56歳。茨城県出身。
