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【民間開発】 新旧融合の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工
2022/07/14民間開発
建設メール
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街区全体イメージ
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JR関内駅前で計画される「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工した。旧市庁舎行政棟を保存・活用する新旧融合の次世代の横浜を象徴するエンターテインメントとイノベーションの拠点となるもので、総延べ床面積約12万8500㎡の施設を整備する。2025年12月に竣工・供用開始し、26年春のグランドオープンを目指す。
同事業は、三井不動産を代表企業とし、鹿島、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの8社が進めている。
計画地は、横浜市中区港町1丁目1番1ほか。敷地面積は約1万6500㎡。関内駅と横浜スタジアムに直結する。
施設のうち、33階建てのタワー棟は、オフィス・大学、新産業創造拠点、エデュテイメント施設、商業施設が入る。11階から33階のオフィスフロアは、関内エリア最大級の環境配慮型オフィスを計画。旧市庁舎行政棟はホテル、商業施設となるほか、ライブビューイングアリーナ、くすのきテラス（商業施設）、みなとテラス（同）、ビジターフロント（観光案内所）を主要用途とする。
旧市庁舎行政棟は、開港100周年記念事業の一環として日本建築界の巨匠・村野藤吾氏が設計した施設を継承・再生する方針で、当時の大規模庁舎建築の外観的特徴を生かしつつ、ホテル・商業施設へと生まれ変わる予定だ。ライブビューイングアリーナは、開発エリアの中心で約3000㎡を誇る日本初の常設型となり、大迫力のスクリーンと高性能の音響設備を擁する新たなエンターテインメント空間を創出する。
設計・施工は鹿島、竹中工務店（予定）が担当。ランドスケープデザインはランドスケープ・プラス、商環境デザインは窪田建築都市研究所が手掛けた。
