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【外国人労働者】 業務区分を3区分に統合／受入れ上限数の見直しも
2022/08/08建設時事
建設メール
外国人労働者受け入れ制度の見直しとして、国土交通省が建設分野の特定技能制度の業務区分を現行の19区分から「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に統合・再編するとともに、建設業に係る全ての作業を業務範囲に追加する方針であることが判明した。また、建設分野の受け入れ見込み数に関して、充足率等を考慮して現在の上限数4万人を3・4万人に変更する考え。今後、政府方針のうち、建設分野の運用方針の変更に関する閣議決定が行われる見通しだ。
現行の業務区分は▽建築板金▽建築大工▽型枠施工▽鉄筋施工▽とび▽屋根ふき▽左官▽配管▽保温保冷▽内装仕上げ▽表装▽コンクリート圧送▽建設機械施工▽トンネル推進工▽土工▽電気通信▽鉄筋継手▽吹付ウレタン断熱▽海洋土木工―の19区分に細分化されている。ただし、建設業の作業の中には電気工事や塗装など、特定技能に含まれないものがあることから、業務区分を3区分に統合し、技能実習の職種を含む建設業の全ての作業を関連する業種別に新たな区分に分類する。訓練や各種研修については、専門工事業団体と特定技能外国人受入事業実施法人である建設技能人材機構（JAC）との連携により充実させていく。
なお、建設分野における特定技能1号在留外国人数は本年4月の時点で7149人（充足率17・87％）となっており、分野別では5番目に多い。
