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【工事請負契約書】 9月以降契約から適用へ／建設発生土の搬出先明記
2022/08/18建設時事
建設メール
国土交通省は、中央建設業審議会（中建審）が6月に勧告した建設工事標準請負契約約款の改正を踏まえ、工事請負契約書の制定等に関する通知を見直した。危険な盛り土などの発生を防止するため、直轄工事における建設発生土の搬出先を明確化するほか、直轄工事・建設コンサルタント業務等でのさらなる暴力団排除の徹底を進める。9月1日以降に締結する契約から適用する方針で、地方整備局、国土地理院、国土技術政策総合研究所等へ通知を行った。
建設発生土の搬出先については、工事現場から搬出する予定がある場合、「仕様書」または「現場説明書」の中で搬出先の名称および所在地を定める。中建審の勧告では現場説明書は対象としていなかったが、今回、対象に加えることにした。
暴力団排除のさらなる徹底では、①公共約款の「役員等」の範囲に含まれない「その他経営に実質的に関与している者」が暴力団に便宜供与等を行った場合②役員等が暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる場合―に発注者が契約解除を行うことを可能にした。
なお、経営に実質的に関与している者としては顧問、相談役、支配人、一定以上の株式を保有する株主等も新たに「役員等」の範囲に含まれる。
