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【国交省】 来年1月に経審改正施行／許可申請電子化も周知
2022/08/19建設時事
国土交通省は、経営事項審査（経審）における社会性等（W）の評価項目見直しと、建設業許可申請の電子化に伴う提出書類省略のため、建設業法施行規則を一部改正した。経審改正の関係は2023年1月1日から施行し、許可申請の電子申請時に提出を省略できる書類については別途、告示で定める予定だ。改正内容は建設業関係団体、地方自治体等に対して周知を行っている。
経審改正については、▽審査基準日における「えるぼし認定（1～3段階目）」「プラチナえるぼし認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」「プラチナくるみん認定」「ユースエール認定」の取得状況▽審査基準日以前1年以内に請け負った工事における建設キャリアアップシステム（CCUS）上で就業履歴を蓄積するために必要なカードリーダー設置など必要な体制の整備状況▽審査基準日において自ら所有またはリース契約で使用する建設機械の保有台数（加点対象拡大）▽審査基準日における「エコアクション21」の認証取得状況―の評価を加える。このうちCCUSの関係は、23年8月14日以降に終了日を迎える事業年度から審査対象となる。
建設機械は、土砂等を運搬する「ダンプ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」や労働安全衛生法施行令で規定する作業床の高さが2m以上の高所作業車、締固め用機械および解体用機械も新たに評価する。
また、経審における技術力（Z）の改正も行う。建設業法改正で専任の監理技術者として配置可能な期間が「監理技術者講習を受講した翌年の開始の日から5年間配置可能」に変更されたため、現場に配置可能な期間と経審上加点可能な期間と整合性を図る方針で、8月15日から施行した。
許可申請の電子化は、申請者や許可行政庁の負担軽減の観点から、23年1月に運用開始予定の建設業許可電子申請システムで申請する場合に、システム上でバックヤード連携が実現した書類は提出を不要にする。さらに財務諸表、登記事項証明書、納付済み額を証明する書面等に関しても電子申請を行う場合には、書類提出の省略を認める。
