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【国の賃上げ加点】 減点措置の特例周知／特定非常災害適用は除外
2022/08/19建設時事
建設メール
国土交通省は、国の公共調達に当たり賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置に基づく減点措置の取り扱いについて、関係機関へ周知を図っている。特定非常災害特別措置法に基づき指定された適用対象地域に主たる事業所が所在する企業や、各種経済指標の動向等を踏まえ、いわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合は、減点措置を行わないとする財務省の通知に基づき取り扱いを整理した。
加えて、①風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪などの自然災害や火災等の人為的な災害により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業遂行が一定期間不可能となった場合②主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③資材の供給不足などにより契約履行期限の延長等が行われ、契約上の代価の一部を受領できる資金繰りが著しく悪化した場合―など、自らの責任ではない事情で、かつ、その事実を客観的に証明する書類（罹災証明や契約書類の写し等）とともに従業員が署名した理由書を提出し、契約担当官等が必要ないと認める場合も減点措置を課さないことにする。
さらに、財務省の通知に基づき、事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の扱いも整理。契約締結日が属する国の会計年度内に賃上げが行われ、例年の賃上げ実施月に賃上げを実施する場合、意図的に賃上げ実施月を遅らせていない限りは「賃上げ実施月から1年間の賃上げ実績を評価することができる」ことを明確化した。この場合、賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後を基準にはせずに、当該評価期間の終了時を基準とし、税理士等が認めた確認書類などで実績を評価する。
なお、今後の公告においては、入札説明書等に今回の内容を記載する。
