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【国土交通省概算要求】 公共事業費6・2兆円求める／価格高騰経費は事項要求で
2022/08/25建設時事
建設メール
国土交通省の2023年度予算概算要求の内容が明らかになり、一般会計は国費総額で対前年度当初比18％増となる6兆9280億円を盛り込んだ。このうち「重要政策推進枠」が1兆5929億円を占める。公共事業関係費は同比19％増の6兆2443億円で、一般公共事業費が同比19％増の6兆1874億円、災害復旧等が同比横ばいの569億円とした。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施、整備新幹線の整備に追加的に必要な経費などは「事項要求」を行い、予算編成過程で検討する考えだ。
23年度予算では▽国民の安全・安心の確保▽経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり―の3本柱として概算要求に取り組む。
基本的な考え方では、国民の命と暮らしを守り抜き、未曾有の危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により新しい資本主義を起動させる。
公共事業の適確な推進に向けては、「インフラ経営」の視点に立ち、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、3本柱の実現につながる波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開するため、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際には、資材価格の高騰等を踏まえて必要な事業量を確保する。
また、新・担い手3法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進。新技術導入やi－Construction推進、建設キャリアアップシステムの普及、技能者の賃金引き上げ、週休2日の実現、外国人技能労働者の受け入れ・育成など生産性向上と働き方改革等に取り組むことに加えて、災害等に備え、防災体制等の拡充・強化も図る。
主な要求額では▽「流域治水」の本格的実践に6710億円▽総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1236億円▽地震対策等の推進に2096億円▽災害時における物流・人流の確保に5503億円▽インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現に8969億円▽防災・安全交付金に9677億円▽通学路等の交通安全対策の推進に2931億円▽効率的な物流ネットワークの早期整備・活用に4289億円▽社会資本整備総合交付金に6900億円▽住宅・建築物の省エネ対策等の強化に1303億円▽グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進に171億円▽デジタルトランスフォーメーションの推進に80億円▽オープンデータ・イノベーション等によるi－Constructionの推進に21億円▽PPP／PFIの推進に486億円▽集中的な統計改革の推進に3億円（新規）▽国土計画の再構築に3億円▽コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進に879億円▽地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備に4998億円などを盛った。
なお、デジタル庁一括計上の予算のうち、国交省所管分では国土交通本省行政情報ネットワークシステム、次世代河川情報システムなど355億円を要求しており、国交省が執行する。
