見たもん勝ち ～建設業応援団～
【都中建】 実態伴う初動対応準備を／防災訓練に148社参加
2022/09/02業界動向
建設メール
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ズームとラインを駆使して情報共有体制構築
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東京都中小建設業協会（都中建、渡邊裕之会長）は1日、第8回目の防災訓練を実施した。会員企業148社が参加し、災害本部を中心に報告業務を行った。
当日は10時に発災し、11時に災害対策本部を発足。その段階で各会員は「地域状況報告書」に近隣の被害状況等を記載してFAXで送信、各支部長はFAXや伝言ダイヤルを使用し本部と情報を共有する。また本部と支部長は、ラインやズームを使って連絡。文章のみならず写真やドローンで撮影した動画などを共有し合い、本部以外の支部間でも情報を共有できる体制を構築した。
さらに、災害時に出動する車両に都中建のペイントを行い、地域住民へ所属を示すなどの施策が紹介された。
訓練終了後、渡邊会長と伊藤災害対策特別委員長は、6月に都中建が開催した防災セミナーで行われた東日本大震災で被災し、初動対応に当たった地場建設企業社長の講演に触れ「都内の地場建設企業は多摩地区など一部を除き、多くが建機のリースや隣接県を置き場にしている」と指摘。都中建が調査したところ、都内で社屋のすぐ近くにある建機は35台ほどしかなかったと説明した。「行政や他県の業界団体と協定を結ぶことは重要だが、具体的に何をするという細目を詰めるのが難しい。それにはこうした問題もある。置き場が遠くなったり、リースになることは仕方ないが、災害時の初動は地場建設企業にかかっている。災害を身近なものとして考え、対策を行政やリース企業と連携して構築しなければならない」と意気込みを示した。
