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【技術者制度】 1月に専任不要上限引上げ／受験資格見直しは24年4月
2022/10/13積算・資格news
建設メール
国土交通省は、5月にまとまった「技術者制度の見直し方針」を受け、専任不要上限額の引き上げと若者の入職促進に向けた技術検定の受験資格見直しに必要な建設業法施行令を一部改正する。改正案に対する意見募集等の手続きを経て、11月下旬から12月に改正政令を公布する予定。専任不要上限額の引き上げは2023年1月1日から、受験資格見直しは24年4月1日の施行を目指している。
近年の工事費の上昇を踏まえた金額要件の引き上げでは、特定建設業の許可、監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な下請代金額について現行の4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）を4500万円（同7000万円）に変更する。主任技術者または監理技術者の専任が必要な請負代金額は、現行の3500万円（同7000万円）を4000万円（同8000万円）に引き上げる。併せて、下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事の下請代金額の上限も、現行の3500万円を4000万円に変更する。
技術検定の関係では、受験資格を国土交通省令で定めることとし、別途、施工技術検定規則等を改正する予定。また、改正に伴い第一次検定の一部免除制度を創設する。大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校において国土交通大臣が定める学科を卒業した者、または同等以上の知識を有すると認定した者は、申請により第一次検定の受験を免除する。詳細に関しては今後、告示で規定する方針だ。
受験資格見直しの方向性によると、受験資格は1級の第一次検定は19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上とし、第二次検定では1級は1級技士補として一定規模以上の工事の実務経験3年、2級は2級技士補としての実務経験3年などを受験資格とする見通しとなっている。
なお、技術者制度の見直し方針のうち、一定規模以下の工事を対象とする遠隔施工管理等の活用による兼任制度の新設は法改正が必要となるため、引き続き検討していく。
