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【国土交通省就任インタビュー】 国土交通審議官 水嶋智氏「発注者側の経験を生かす」
2022/10/14インタビュー
建設メール
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「受発注者で問題意識の共有を」
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交通関係政策と国際関係事務の統括が担務となる国土交通省の水嶋智・国土交通審議官は「これまでの経験を生かして新しい職務に当たっていきたい」と抱負を語る。今年の6月まで鉄道・運輸機構に出向して副理事長を務めており、事務所や工事現場を含めて数多くの現場に足を運んできた。「発注者である機構の職員と受注者である建設業者が、どのように協力関係を作りながら現場の業務に当たっているのかを見させていただいた。発注者側の経験を積んだので、今の立場でも仕事に生かしたい」と話す。
発注者として見た建設業界は「地域における経済活動で建設業が占めている影響の大きさを改めて感じた。日本の社会を支えている産業としての重要性を再認識した」としながら「工期を守ってインフラを完成させるという社会的な期待がすごく大きな分野である一方、現場の安全をどう確保していくのかということに注意を払わなければいけないと実感した。ヒューマンエラーを起こさないような工夫はなされているが、それでも事故が起きてしまう。安全・安心を守っていくためには受発注者が安全の確保に高い意識を持って問題を共有していくことが大事」と考えている。また人里から離れた厳しい条件で働く現場も目の当たりにし「施設整備に関する社会の期待と、働いている人の安全や環境整備をどう両立させていくか。やはり関係者が問題意識を共有していかなければならない」と強調する。
リニア中央新幹線の整備に対しては「三大都市圏がメガリージョンになるということで、リニアは国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす事業。着工している『品川－名古屋間』の全長286㎞のうち、約9割の区間で工事契約が締結されている。国交省としても整備に必要な調整・協力を行っていきたい」と述べる。未着工となっている静岡工区に関しては、6月から環境保全の問題等を考える有識者会議で議論が進んでおり「引き続き事業主体であるJR東海が静岡県や地域の理解や協力を得られるように、国交省としても協力・指導をしていく」とした。
日本の質の高いインフラシステムの海外展開に向けては「政府全体の重要施策になっており、大きな意義がある。国交省としても6月に『インフラシステム海外展開行動計画2022』を作成し、官も民も取り組みを進めている」とした上で「この計画をわが国の成長のエンジンとして積極的に進めていきたい」との姿勢を見せた。
【略歴】みずしま・さとる
1986年東大法学部卒、運輸省採用。国交省大臣官房審議官（総合政策局、鉄道局担当）、鉄道局次長、観光庁次長、海事局長、鉄道局長、大臣官房長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長を経て本年6月28日付で現職。59歳。京都府出身。プロレス観戦が趣味。
