見たもん勝ち ～建設業応援団～
【財政審】 効率化で対応が基本／公共事業の資材価格上昇
2022/10/20建設時事
財務省は、19日に開いた財政制度等審議会の歳出改革部会で、資材価格などの上昇による公共事業への影響に対しては「公共事業の効率化を進めることにより対応していくことが基本」との認識を示した。また、国土交通省が建設業の生産性向上に係る目標を立てて取り組んでいることについて「目標の達成状況や達成すべき指標が明確に示されておらず、検証をしっかり行うべき。具体的なコスト縮減や生産性向上に対する効果を示すべき」と指摘した。
防災・減災、国土強靱化に関しては「3か年緊急対策」や既存ダムの事前放流などの取り組みの結果として、被害が相当程度低減し、災害への対応力が大幅に向上するなど「一定の成果が出ている」と評価。ただし、国土強靱化施策についてはアウトカム指標が整備されていないため、加速化対策の効果を客観的、総合的に評価できないとした上で「適切な評価手法と指標を検討すべき」と強調した。
公共投資の量にも言及し「社会資本の整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成しつつある」としながら、近年の臨時・特別の措置や「5か年加速化対策」への取り組みで予算規模が増加していることも踏まえて検討していくことが必要とした。
