見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建連】 公共工事と景気下支えの予算を／自民党へ要望活動
2022/10/24業界動向
建設メール
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茂木幹事長（左）と宮本会長
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萩生田政調会長（左）と宮本会長
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日本建設業連合会（宮本洋一会長）は20日、東京都千代田区の自由民主党本部を訪れ、党幹部陣に対し2023年度公共事業予算の要望を行った。防災・減災、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策などに必要な公共事業費を大幅に増額し、別枠で確保することを要請し、建設資材高騰への対応、民間建設投資の下振れ防止に配慮した予算措置を働き掛けたほか、景気を下支えする大型の22年度第2次補正予算の編成も求めた。
日建連からは宮本会長をはじめ、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、山本徳治事務総長が参加した。
訪問先は茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、遠藤利明総務会長の党三役のほか林幹雄財務委員長・地方創生実行統合本部長、二階俊博国土強靱化推進本部長、宮沢洋一税調会長。
要望では、高速道路の機能強化に必要な財源の安定的確保や5か年加速化対策の枠組みについてスケジュールや事業費を明示するなどした新たな長期整備計画の策定、別枠での予算措置の確保に加え、DX、GXなど世界的な変化に対応する技術開発投資への重点配分も。さらに必要な技術、知識を持つ国・自治体職員の確保・育成を含む体制の充実・強化など諸課題への対応も訴えた。
茂木幹事長は「円安、物価・資材高騰については適切に価格転嫁ができるようにした。公共事業については必要な量を確保する」と答え、萩生田政調会長は「国土強靱化の活動は5カ年で終わるような性格のものではない。バージョンアップし、第2ステージとして続けられるよう準備している」などとコメントした。
日建連首脳は、12日にも国土交通省で要望活動を行い、斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめ、各副大臣・政務官に要望書を提出。斉藤国交大臣からは「防災・減災、国土強靱化をしっかり進めたい。5か年計画後の見通しが立たないと設備投資などもできない。現在、与党で検討しており、数値目標を掲げる形で計画を実現したいと考えている。資材価格高騰については都市開発、民間事業も含め、必要かつ十分な予算の確保に努める」と返答されている。
