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【自民党】 必要な予算確保求める／官公庁営繕議連が緊急決議
2022/10/26建設時事
建設メール
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官公庁営繕に関する緊急決議を採択した
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自由民主党「官公庁営繕を考える議員の会」（会長・山本有二衆議院議員）の総会が26日に党本部で開かれ、防災機能の強化や資材価格高騰等への対応といった社会的要請に応えるための事業実施に向けた官庁営繕関係予算の確保などを求める緊急決議を採択した。今後、国会や政府等に対して申し入れを行う。
総会冒頭、山本会長は「官庁営繕は防災機能の強化、バリアフリー化、ゼロエミッションの実現、老朽化対策の推進、CLT（直交集成材）の活用、機能統合・集約化による維持管理費等の低減、民間活力の活用、資材高騰の対応などが喫緊の課題となっている」と強調し、予算確保に向けて協力を呼び掛けた。
緊急決議では、2023年度当初・22年度補正における予算の確保や「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の必要かつ十分な予算の継続的な確保、「5か年加速化対策」後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めていくことの重要性も勘案して、次期「国土強靱化基本計画」に反映することを求めた。また、既存施設の改修・維持修繕によるバリアフリー化、老朽化対策の推進、既存施設を含めた省エネルギー化など環境負荷低減対策の推進、地方自治体等の発注体制の充実・強化、自治体等発注案件における契約後の物価変動への適切な対応、「入札時積算数量書活用方式」の導入による変更契約の円滑な実施などを盛り込んだ。
国土交通省官庁営繕部によると、営繕工事における入札時積算数量書活用方式は、国では6省庁、都道府県・政令市では13団体が導入済み。他に2省庁と7団体が契約事項として協議に応じている。
今回、議員からは「官公庁工事で木造化をけん引してもらいたい」「木材利用では、窓にも木を使う視点を」「官庁営繕施設の整備では地元のものを使う配慮をお願いしたい」などの意見・要望が出た。
