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【電子納品保管管理】 11月からダウンロード可／受注者への資料貸与で
2022/10/27建設時事
建設メール
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貸与資料ダウンロードシステム
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国土交通省は、直轄事業で活用を進める電子納品保管管理システムにおいて、11月1日から受注者への資料貸与機能の運用を開始する。27日付で地方整備局等へ事務連絡を行い、適切な活用を要請した。新たな機能の追加により、発注者が保有している工事・業務の成果品の情報を受注者がインターネット経由で検索、ダウンロードすることができるようになり、今後は受注者側の手間が大幅に軽減する見通しだ。
国交省では現在、受注者に対して詳細設計や地質調査の過年度成果を電子媒体（CD－ROM）で貸与している。同システムの利用により、受注者は資料を検索する手間がなくなり、効率性が向上するとともに、CD－ROM借用のための移動時間・費用などが削減される。また、施工地周辺地域の調査結果が存在していても、現状では受注者がその存在を知ることはできないが、今後は受注案件に関連する電子成果品を受注者が地図上から検索・ダウンロードできるようになるため、電子納品成果の有効活用が期待されている。
成果品登録後の流れとしては、工事・業務の受注者が貸与資料ダウンロードシステムに利用登録を行うことで、IDとパスワードが発行される。発注者から利用申請が承認されると、受注者は成果品の検索が可能になる。その後は貸与希望成果品のダウンロードを申請、承認を得て成果ファイルをダウンロードすることができる。貸与資料の範囲は、業務が電子成果品一式、工事は完成図、地質の情報など。
国交省では電子納品保管管理システムの機能強化として、発注時に入札参加者がインターネット上で電子成果品の資料を閲覧できる機能の追加も検討中で、年度内の運用開始を目指していく。
