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【日建連の受注調査】 22年度上期は7・6兆円／過去20年で最高額に
2022/10/28業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は27日、2022年9月および上期の会員企業（94社）受注調査結果を公表した。9月の受注総額は2兆1517億円で前年同月比35・1％増と過去10年で2番目の高さ。これにより、4月から9月の上期累計は7兆5585億円で同21・5％増と、過去20年で最高額を記録した。
上期の増加原因は、これまで低調だった官公庁発注が9月は大型発注が相次ぎ前年並みまで押し上げたこと、円安や国際情勢の変化により国内製造業や物流等への設備投資が続いていることがある。日建連会員企業からは、前年度並みの受注量を確保できる見通しとの声が多い。
9月受注の発注者別内訳を見ると、国内の民間は1兆3527億円と前年比7・7％増、単月では過去10年で2番目。製造業は3584億円で同147・6％増、業種別では特に電気機械が1898億円で前年同月比1000・4％と前年に比べ10倍もの額となり、九州での200億円の大型発注などが力強くけん引する。非製造業は9942億円で前年比10・5％減だった。業種別では、不動産業は4181億円で前年比14・5％減、サービス業は2581億円で同15・4％減となったが昨年の反動減であり、例年と比べても低い数値ではない。
官公庁発注は5776億円で前年同月比83・3％増となった。特に国は2688億円で同190％増と大幅な伸びを見せた。九州で100億円の空港施設工事と600億円の港湾構造物工事の受注が大きく影響した。本年度上期の官公庁発注は伸び悩んでいたが、9月の発注で上期官公庁発注が前年比0・7％増と前年並みに盛り返した。
ブロック別では、北海道（53・1％減）、東北（51・5％増）、関東（3・8％増）、北陸（42％増）、中部（3・3％減）、近畿（17・2％増）、中国（28・4％減）、四国（21・1％減）、九州（353・8％増）となる。
