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【岸田首相会見】 未来に向け経済を強く／総合経済対策が閣議決定
2022/10/31建設時事
建設メール
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総合経済対策のポイントを説明する岸田首相
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岸田文雄首相は、28日に大型の総合経済対策を閣議決定したことについて会見し「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と話した。
物価対策として重点を置いたのはエネルギー価格対策とした上で「物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じることで、欧米のように10％ものインフレ状態にならないよう皆さんの生活を守る」と説明。また、物価高への総合的対応とともに、最優先すべきは「物価上昇に合わせた賃上げ」としながら、労使の機運醸成に全力を挙げるほか「政府も賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げる」とした。
地域と経済の抜本的な強化に向けては「重点4分野のスタートアップ、イノベーション、デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・トランスフォーメーションに総額6兆円と前例のない支援措置を講じる」と強調した。
今後は「経済対策をできるだけ早く届けるよう、補正予算の編成を急ぐ。また、用意した政策を徹底的に活用していただけるよう発信と広報に全力を挙げる」との考えを示した。
