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【設備投資動向】 10～12月の建設投資は前年比5％増を見込む
2022/11/11業界動向
建設メール
建設物価調査会は、資本金1億円以上の会社を対象に9月1日時点で行った2022年10～12月期の民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。回答数は1094社で、ソフトウエアや土地を除く設備投資額は前年同期比3・7％増加、建設投資額は同比5・0％増といずれも増加を見込む。建設投資額に関しては、前回の調査と比較して若干の上振れがみられた。設備投資のうち、機械投資は前年同期比で2・2％増、ソフトウエア投資額は同比14・3％増と増加となったが、土地購入費は同比7・6％減を見込んでいる。
10～12月の建設投資を投資区分別に見ると、非住宅建築は事務所・店舗等が前年同期比で34・4％増、工場・倉庫等が61・8％減、その他の建築物が127・3％増に。住宅（賃貸住宅・社宅等）は同比32・0％減、土木は同比37・4％減だった。産業別では、基礎素材型産業が拡大傾向にある一方で、加工組立型産業や生活関連型・その他産業が縮小傾向となった。
全産業における来期（23年1～3月期）の設備投資額は、前年同期比で22・0％の増加、建設投資額は同比30・7％増加する計画に。建設投資額は、資本金1～10億円の製造業を除き、いずれも2桁の増加を見込む。
