見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建】 資材価格高騰への対応も／全国会長会議で要望まとめ
2022/11/16業界動向
建設メール
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要望内容を説明する奥村会長
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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の全国会長会議が16日、都内の経団連会館で開かれた。10月に行われた地域懇談会・ブロック会議で出された意見を集約した要望書では、新規に資材価格の高騰による地域建設業の経営の悪化を防ぐため、「公共工事において直近の実勢価格を予定価格に適切に反映することと、契約後の資材価格高騰に対してスライド条項の運用や設計変更での適切な対応を図ること」などを強く求めた。
奥村会長は、全国9地区で行われたブロック会議について「全建として国土強靱化を推進し、社会的使命を果たし続けるサステナブルな地域建設業であるために、をテーマに公共事業予算の安定的・持続的な確保について議論を展開してきた」と報告。加えて「皆さんの声が国政の場や建設行政に的確に反映されるよう、引き続き全力を尽くす。皆さんも関係各所に対して声を届けていただきたい」と要請した。
要望書では▽2023年度予算で本年度を上回る公共事業関係費を確保すること▽「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」について23年度以降の予算で必要額を別枠で確保すること▽2年後に迫った時間外労働の上限規制の適用に向け予算の繰越手続や債務負担行為の活用等による施工時期の平準化および休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期を設定すること▽建設キャリアアップシステムについて技能者の処遇改善につながる道筋を早急に明確化すること―などが盛り込まれた。
会議では同要望書のほか、22年度補正予算における公共事業予算の確保に係る緊急要望、自民党予算・税制等に関する政策懇談会、厚生労働省・働き方改革推進センターと連携した会員企業の働き方改革支援の取り組み状況など、適正な工期の設定のための関係機関との連携も報告した。
会議終了後には正副会長が全建の総意として斉藤鉄夫国土交通大臣、自民党幹部に要望活動を行った。
