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【日建連の10月受注調査】 前年比13・2％増と好調／民間は過去10年で最多
2022/12/02業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、2022年10月の法人会員（94社）受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比13・2％増の1兆1373億円となった。10月受注の発注者別内訳を見ると、国内では民間が8034億円（前年比11・5％増）と過去10年で最高の数値だった。官公庁は2874億円（同2・9％増）、海外は397億円（同755％増）。
非製造業は前年同月比25・7％増の6765億円。業種別では、300億円を超えるオフィスの受注があった不動産業が26・2％増の2251億円。金融・保険業は476億円（前年比107・4％増）、情報通信業は363億円（前年比304・8％）だった。
好調な民間受注の中、製造業は1269億円で前年同月比30・3％減。これは昨年度の反動減による。業種別に見ると、その他機械が310億円で同比15・2％減、電気機械が255億円で30・1％減。
官公庁は前年同月比2・9％増の2874億円。発注機関別では、国が793億円（前年比8・8％増）で150億円規模の矯正施設や九州の空港に関する発注などがあった。独立行政法人は266億円（前年比42・1％増）で、北海道で新幹線高架橋の100億円の大型発注があった。都道府県は710億円で49・4％増、市区町村は504億円で73・1％増と地方公共団体も発注量が復調傾向。
地域ブロック別は全体が9・7％増。増加したのは九州（61・5％）関東（34％）、中国（12・7％）北海道（12・3％）だった。
