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【災害復旧】 国交省が対象工事決定／2次災害の損害負担なし
2022/12/09建設時事
建設メール
国土交通省は、災害復旧工事中における損害発生時の受注者負担軽減を図るため、不可抗力による損害の負担を規定した公共工事標準請負契約約款の改正に伴う国交省発注工事における取り扱いを定めた。
5月の中央建設業審議会（中建審）において、2次災害による損害発生時の受注者負担をゼロとし、全額発注者負担とすることを決定・勧告した内容のうち、具体的な対象工事を決めたもので、地方整備局などへ通知した。2023年4月1日から適用する。地方自治体や独立行政法人・特殊法人等、建設業団体に対しても周知を図るとともに、適切な対応を要請している。
国交省は今回、受注者が善管注意義務を果たしていることを前提に、請負代金額の100分の1の受注者負担を求めない「災害応急対策または災害復旧に関する工事」の範囲を設定。具体的には、災害復旧事業（関連事業等を含む）の対象工事のほか、発災直後の災害応急対策を対象とする。発災直後の対策は、災害協定に基づく契約または発注者の指示により対応する工事や、道路・河川・除雪などの維持管理契約内で発注者の指示で対応する工事が対象。
中建審では、近年、災害が頻発化・激甚化する中で受注者の負担を軽減し、地域の建設企業が安心して災害復旧工事を受注することができる環境を整え、災害復旧を円滑に進めるために公共約款を改正、公共発注者に対して勧告を行っていた。
