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【23年度政府予算案】 公共事業費6兆円を確保／強靱化関係に3・9兆円
2022/12/26建設時事
建設メール
政府は23日に2023年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は6兆600億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算（公共事業関係）は3兆9497億円で、前年度比では761億円の増加（2・0％増）となっている。23年度予算は歴史の転換期を前に、日本が直面する内外の重要課題に対して道筋を付け、未来を切り開くための予算とする。
公共事業関係費は、安定的に確保する中で新技術を活用した老朽化対策の効率的実施や、特定都市河川の指定などハード・ソフト一体となった流域治水対策、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測技術の開発加速等の総合的な取り組みなど、防災・減災、国土強靱化を進める。また、生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備、建設・建築DXの活用や脱炭素化の推進、人口減少に対応した広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの推進といった観点から、メリハリ付けを強化している。
防衛関係費については、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、対前年度比1・4兆円増加と、これまでの水準を大きく上回る6・8兆円を確保。防衛力整備計画の初年度として、施設整備を含む重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化する。
GX（グリーン・トランスフォーメーション）の関係では、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」を発行し、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発（4564億円）や次世代革新炉の研究開発（123億円）など、エネルギー特別会計の歳出を約5000億円増やす。
地方創生の関係では、デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定を踏まえ、デジタル田園都市国家構想交付金（23年度予算1000億円＋22年度第2次補正予算800億円）により、自治体のデジタル実装の加速化やデジタルの活用による観光・農林水産業の振興など地方創生につながる取り組みなどを支援。さらに、光ファイバー、5G基地局など地方のデジタル基盤も整備する。
なお、23年度予算の一般会計総額は、過去最大の114兆3812億円となる。
