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【法案提出】 国交省は空家対策など5法案提出を
2023/01/24建設時事
建設メール
政府は23日に開会した第211回通常国会へ、60本の法案を提出する。国土交通省関係は予算関連2本、その他3本の計5本を予定している。注目は「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正で、空家等の適切な管理およびその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人（仮称）の指定制度の創設等を行う。3月上旬の法案提出を目指す。
「気象業務法及び水防法」の一部改正は、自然災害の頻発などで洪水等の予報の重要性が増大していることから、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化へ、予報業務許可基準の見直し等を行う。また、噴火等の一定の現象の予報の業務も、利用者への説明を義務付け、説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととする。都道府県知事が行う洪水予報のために国土交通大臣による河川の水位または流量に関する情報の提供等の措置を講じるとした。改正案の提出時期は2月下旬。
このほか、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に関する交通手段の再構築に関する措置を創設するなどの「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等」の一部改正案（2月上旬提出予定）、適正な管理や機能の強化を図るため高速道路の料金徴収期間の満了の日の延長などを盛り込む「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」の一部改正案（2月上旬提出予定）などがある。
