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【ピュア型CM業務】 増加する活用実績／建築は340件に
2023/01/25建設時事
建設メール
国土交通省は、公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査の2022年度結果をまとめた。このうち建築事業は、21年度までに340件（21社）で実施しており、20年度に行った前回調査の264件（15社）から大きく増加している。東京都や大阪府など、都市部での実績が多い傾向。14年度の公共工事品確法改正を機に、活用実績が大きく増加。全体の7～8割程度は基本計画や基本設計段階から採用している。
調査は日本CM協会の加盟企業を対象として22年6月に実施した。
活用実績は、関東と近畿で全体の約7割を占める。施設用途は「学校」「病院等」「庁舎等」の3用途が全体の約6割となった。
発注者は市区町村、政令市、その他公的機関（学校法人、地方病院機構など）が全体の約9割。発注自治体の規模別では、人口10万人～50万人の中核市での実績が最も多いが、人口10万人未満または建築職員数10人以下の小規模な自治体での活用実績も約3割を占めている。
事業規模は10億円未満から100億円以上まで幅広く活用され、特に17年度以降は30億円未満の小規模事業での活用が増加している。
CM業務の実施段階は、基本計画・基本設計等の事業の上流段階からが約8割。特に基本計画段階からが約5割を占めている。
対象事業の発注者と施設用途をみると、市区町村による庁舎等の事業が突出して多い結果が出ている。これに関しては、庁舎の建て替えなどは、数十年に一度といったレベルの事業であり、経験のある職員がいないなどノウハウを有していないのが活用する要因となっているようだ。
関東甲信越地域では東京都83件、千葉県25件、神奈川県14件、埼玉県9件などとなっている。
