見たもん勝ち ～建設業応援団～
【地方財政計画】 23年度の投資的経費は11・9億円
2023/02/07建設時事
建設メール
政府が7日に閣議決定した2023年度の地方財政計画によると、一般財源総額は水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を0・2兆円上回る62・2兆円になることが分かった。投資的経費は11兆9731億円で前年度比54億円減（0・0％減）となっている。
投資的経費の内訳は、直轄事業負担金が5522億円（前年度比1・3％減）。公共事業費は、国の予算に計上された国庫補助負担金などを基礎として算出し、5兆1072億円で前年度比18億円増加している。このうち普通建設事業費は5兆671億円、災害復旧事業費は401億円となっている。
主な歳出項目は、地域のデジタル化の推進で、地域デジタル社会推進費について事業期間を延長（23～25年度）するとともに、マイナンバーカード利活用特別分として500億円増額（23・24年度）する。また、脱炭素化で地方団体が、取り組みを計画的に実施できるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」（1000億円）を計上、脱炭素化推進事業債を創設するとともに、公営企業も地方財政措置を拡充する。さらに、自治体の施設の光熱費高騰への対応で一般行政経費（単独）を700億円増額している。
また、特別の地方債等を財源として公共施設の整備充実等を進めるための特別事業費は、前年度比1・5％減の3兆4438億円。内訳は、過疎対策事業費1兆1824億円、地域活性化事業費820億円、旧合併特例事業費5112億円、防災対策事業費948億円、施設整備事業費（一般財源化分）934億円、緊急防災・減災事業費5000億円、公共施設等適正管理推進事業費4800億円、緊急自然災害防止対策事業費4000億円、脱炭素化推進事業費1000億円を配分する。
投資的経費とは別枠の維持補修費は、1兆5237億円で前年度比1・9％増。うち緊急浚渫推進事業費として1100億円を計上した。
