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【建機工】 出荷金額は2兆8499億円／22年度建設機械需要予測
2023/02/22業界動向
建設メール
日本建設機械工業会（建機工、本田博人会長）は22日、2022年度建設機械需要予測を出荷金額2兆8499億円（前年度比13％増）と発表した。国内が底堅く推移し、輸出が大幅に回復したことが原因。23年度は国内外の伸長が続き、過去最高の3兆580億円（前年度比7％増）と予想。機種別推移では22年度は、コンクリート機械を除いた8機種が伸長し全体で9％の増加とした。
会員の景況感について、公共投資は22年度は横ばいが80％、増加が11％。23年度は上下半期ともに横ばいが70％、増加が24％となった。民間設備投資は22年度下半期は横ばいが73％、増加16％となり、23年度下半期は横ばい61％、増加26％としている。
海外市場予測では北米市場は、22年度の増加が44％、横ばいが32％、23年度は増加33％、横ばい35％。欧州市場は22年度が増加が47％、減少が30％、23年度は増加37％、減少42％。中国を除くアジア・オセアニア市場は22年度が増加が51％、横ばいが27％。23年度は増加48％、減少27％とやや厳しい予測となった。
22年度、23年度ともに出荷金額が好調と見込んだことについて、本田会長は「国内出荷は部品等供給の混乱が続いているが、安定した公共投資に支えられており、海外出荷は各国のコロナ規制緩和後の経済が順調なことを理由とした」と説明した。
需要予測の調査対象は正会員の建設機械メーカー62社。対象となる機械はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、その他建設機械の9種、今年1月に調査した。
