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【全建】 賃上げ5％要請／都道府県建設業協会長へ通達
2023/04/04業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は3日、奥村太加典会長名で都道府県建設業協会会長に約5％の賃上げを目指す要請文を通達した。働き方改革については「目指せ週休2日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」の推進継続に加え、新規事業を行う旨も記載した。
賃上げは、建設技能者の賃上げや下請契約での反映など、賃金行き渡りを重視する。周知に当たっては、今後配布するポスターなどを活用する。
働き方改革推進については既存のツープラスサンロクマル運動に加えて、厚生労働省の働き方推進支援センターと連携し、セミナーなどを開催する。都道府県労働局に対しては、建設業関係労働時間削減推進会議の開催申し入れによる民間発注者ら関係者へ、適正工期の確保に関する理解促進を新規着手する。
また「建設業の実務担当者向け改正労働基準法Q＆A（仮称）」を作成し、制度の理解を深めてもらうほか、ICT、建設DX、建設ディレクターの活用といった労働時間削減施策の支援を発信する。
今回の通達は、3月29日に開催された国土交通省と建設業4団体の意見交換会において行われた申し合わせを受けて発せられた。
