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【入札契約改善】 茨城、長野、岐阜に／ハンズオン支援決まる
2023/04/10建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度の新規施策として、入札契約改善に向けたハンズオン支援を行う。具体的な対象は市町村となるもので、初年度は茨城県、長野県、岐阜県を決定した。勉強会や改善ロードマップの作成などを通じた取り組みを進める。なお、国交省は支援事業者の選定などに入る。
支援は、都道府県単位を基本に管内市町村が参加した勉強会など通じ、各団体が抱える入札契約に関する課題に応じた支援を行う。支援期間は支援事業者との契約後となるため6月ごろ～24年3月下旬を予定している。なお、改善に向けた重点取り組みは一般競争入札の活用や週休2日モデル工事の実施など14項目ある。
支援の枠組みとして、都道府県は管内市町村のとりまとめと国交省との連絡窓口が主な役割。管内市町村は、勉強会の参加や改善ロードマップの作成といった入札契約改善に取り組む。国交省は全体のマネジメントを担当。支援事業者は入札契約改善の取り組み支援として、勉強会の資料作成補助、市町村からの相談に対する助言・資料作成補助などを行う。
茨城県は44市町村。平準化については、全国平均に比べ低い水準にあることから、取り組みの強化が必要。また、週休2日制工事の導入については、24年4月から時間外労働の上限規制に対応するため、市町村発注工事への導入を促進していく必要があるなど、対応していく。
長野県は77市町村が対象。工事のダンピング対策未導入の市町村数が多く、取り組みを強化していく必要がある。また、平準化の推進に課題を感じている市町村があり、支援を進める。
岐阜県は42市町村が対象。平準化については、県と市町村の財政・建設・契約部局からなる部会を設けて働きかけているが進んでいない状況。ダンピング対策については、工事、業務とも市町村の取り組みが遅れており改善を図る。
支援期間は1年間。その後は策定したロードマップに沿って改善に向けた実践を進めることになる。
